著者・窪田氏「日本の農業は20兆円産業に」 衝撃タイトル本出版 (1/2ページ)

2016.02.20

TPPの協定文に署名し、記念写真に納まる各国代表=4日、ニュージーランド・オークランド(共同)
TPPの協定文に署名し、記念写真に納まる各国代表=4日、ニュージーランド・オークランド(共同)【拡大】

  • <p>窪田氏の新書が注目されている</p>

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加12カ国の署名を受け、日本の農業への影響が注目されている。こうしたなか、『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』(講談社+α新書)という衝撃的なタイトルの本が話題となっている。著者で農業ジャーナリストの窪田新之助氏(37)が、夕刊フジの取材に応じた。

 「日本の農業は、最大のチャンスを迎えている。高齢化が進む零細農家が次々に農地を手放す一方、意欲のある優れた農家が農地を集約し、大規模化している。遠くないうちにGDP(国内総生産)の4%、20兆円産業になっているだろう」

 窪田氏はこう断言した。自動車製造業が約12兆円だから、指摘通りなら日本農業の未来は極めて明るい。根拠はいくつもあるという。

 まず、急激な世代交代だ。2010年時点で、65歳以上の農業従事者は6割を超えていたが、この世代は25年には、ほぼ農業をやめているとみられる。

 「これまで、農家の高齢化が問題視され、世間の大多数も『危機』と捉えてきたが、実態はまったく違う。高齢化の大きな要因は、会社員や公務員を退職した人々の田園回帰といえる。向こう10年で一気に世代交代が進み、農地集約につながる。高齢化は問題ではない」(窪田氏)

 

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