【沖縄が危ない】「オール沖縄」とかけ離れた実態 満天下に示された砂上の楼閣 (1/2ページ)

2016.02.23

沖縄県の翁長知事(右)は、宜野湾市長選での惨敗に頭を抱えた=1月24日
沖縄県の翁長知事(右)は、宜野湾市長選での惨敗に頭を抱えた=1月24日【拡大】

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 「『オール沖縄』という言葉は、実態と大きくかけ離れている」

 1月24日に投開票された宜野湾市長選の翌日、菅義偉官房長官が記者会見でこう語った。翁長雄志知事ら「オール沖縄」と称する勢力が擁立した新人候補が、安倍晋三政権が支援した現職に大差で敗れた。沖縄メディアが内外に発信してきた「オール沖縄」が、実は、砂上の楼閣だったことが満天下に示された。

 「オール沖縄」とは、米軍普天間飛行場(同市)の名護市辺野古移設阻止で、保守、革新を問わず県民が結集しているという意味だ。

 翁長知事が誕生した2014年の知事選や、同年の衆院選で盛んに使われたが、実態は保守から革新にくら替えした候補と、共産、社民などの革新候補が立て続けに勝利しただけの話だった。翁長知事は前者の典型である。

 知事就任から1年。スイスの国連人権理事会で辺野古移設反対を訴えたり、移設工事の中止を求めて国を提訴したりと、精力的に「反基地の闘士」のイメージをふりまく翁長知事だが、尖閣諸島に迫る中国の脅威に対しては、いまだに口を閉ざし続けている。「沖縄を平和の緩衝地帯に」と、非武装化を連想させる主張さえ始めた。安全保障に対する信念を持つ「保守」の姿ではない。

 ある選挙関係者は「知事を含め『オール沖縄』を名乗る保守は、言っていることはしょせん革新・リベラルだ」と指摘する。

 辺野古移設反対は沖縄県民の「民意」なのか。県紙をはじめとする反基地派が「オール沖縄」の根拠としてよく使う数字が「県民の8割は辺野古に反対」という世論調査の結果だ。

 

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