憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア” (1/2ページ)

2016.02.27

国会議員の約60%が憲法改正に賛成だという
国会議員の約60%が憲法改正に賛成だという【拡大】

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」を尋ねたところ、54・9%が「合っていない」と回答した。憲法改正の機運は確実に高まっているが、実感のない人も多いだろう。

 実は、全国47都道府県議会のうち、32の議会、つまり7割で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議されている。55の市区町村議会も同様に決議済みなのだが、「初耳」という人が大半だと思う。

 原因は「護憲派メディア」が、改憲賛成論の報道を避けるからだ。彼らの十八番、「報道しない自由」の発動である。意図的ではないとしたら、取材力が足りない。

 現在、残された3割は、北海道、青森、岩手、福島、山梨、長野、愛知、三重、奈良、滋賀、広島、島根、鳥取、福岡、沖縄の、1道14県である。

 国会では衆院定数475人中304人(64%)、参院定数242人中123人(50・8%)、合計427人(59・5%)の国会議員が憲法改正の早期実現要求に署名済みだ。

 先日、ネット上で「憲法読めない総理はいらない」というキャッチコピーを見かけた。「憲法守れ!」のコールを繰り返す、デモの動画も見た。私は言いたい。「君たちこそ、日本国憲法の条文をよく読んだのか」と。

 第9条2項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とある。普通に読めば、自衛隊は憲法違反である。「同項は、個別的自衛権を放棄していない(と読める)から、その限りにおいてのみ合憲だ」という憲法解釈は詭弁(きべん)である。今までは、「嘘も方便」として許されてきたに過ぎない。

 

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