憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア” (2/2ページ)

2016.02.27

国会議員の約60%が憲法改正に賛成だという
国会議員の約60%が憲法改正に賛成だという【拡大】

 憲法に限らず、法律や条例、校則など、規則と現実が矛盾する場合、本来やるべきは「条文を現実に合わせる(=憲法改正)」か、「現実を条文に合わせる(=自衛隊廃止)」かである。矛盾解消の議論への入り口すら「感情論」でふさぐ人間に、立憲主義や法治主義を語る資格はない。

 村山富市元首相が20日、社民党関連行事で「憲法をねえ、安倍(晋三首相)ごときが勝手に解釈を変えてねえ…」と発言したと、報じられていた。村山氏は1994年の首相就任時、社会党が長年堅持してきた「自衛隊は違憲」という憲法解釈を変更し、合憲論へと変節した。

 現実や時代に合わせた憲法解釈の変更は、村山氏自身が経験済みだ。自分の過去を棚に上げた主張には、説得力がない。

 今や「憲法解釈の変更」という小手先の対応には限界が来た。国民の過半数が気付いたのに、「護憲派メディア」は、いつまで見て見ぬふりを続けるつもりだろうか。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。自著・共著に『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(PHP研究所)、『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』(産経新聞出版)など。

 

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