民主党は変われるのか 維新合流も経済政策への効果は期待薄… (1/2ページ)

2016.03.01

 民主党と維新の党が3月にも新党を結成する方向で協議していると報じられた。

 議員数は、民主が離党届を出した鈴木貴子氏を除いて130人(衆議院71人、参議院59人)、維新が26人(衆院21人、参院5人)で、合わせると156人となる。

 参院では、国会法の規定により旧みんなの党の比例代表で当選した維新の5人は、民主党がいったん解党しない限り合流できない。

 維新の衆院議員21人の出身は、民主が10人、旧みんなが8人、その他3人で、民主出身の10人にとっては「出戻り」となる。ここに着目すると、民主を一度離れたものの、またくっついただけであり、党を離れた行動はなんだったのかと率直に思ってしまう。

 旧みんな等の11人は、新たに合流する人たちだ。ただ、旧みんなは、小さな政府や公務員改革、地方分権を標榜(ひょうぼう)していた。それが安全保障での党内対立で、結いの党として出た人たちが、維新の党に移り、今回、民主に合流することとなった。安全保障では、民主とおおむね同じ方向であるが、小さな政府、公務員改革、地方分権、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で、民主と折り合えるかどうかが課題である。

 特に、国家公務員給与の引き下げについて、2割カットで民主と維新は合意しているというが、新党で本当にできるのかどうか疑問視されている。民主党政権当時にも約束しながら実現しなかった経緯もあるためだ。

 

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