民主党は変われるのか 維新合流も経済政策への効果は期待薄… (2/2ページ)

2016.03.01

 その一方で、今国会において国家公務員の給与を引き上げる政府提出の給与法改正案について、民主と維新は賛成している。民主が賛成なのは、これまで公務員給与のカットを回避してきたのである程度わかるが、国家公務員給与の引き下げ方針を掲げてきた維新が賛成とは、国民にはわかりにくい話だ。この点、維新と分かれた、おおさか維新は、給与改正法案に反対したので、主張がぶれずにわかりやすかった。

 民主と維新は、将来の話としては2割カット、目先の話としては引き上げという今回のパターンが繰り返されそうである。となると、旧みんなの人たちは、民主にのみ込まれて政策を変更するということになるのかもしれない。

 それ以外の政策面での変更として、筆者が期待するのはマクロ経済政策、雇用政策である。野党なのだから、いくら安倍晋三政権を批判しても良いが、就業者数、求人倍率が増加し、倒産件数が減少したアベノミクス(金融政策)までを否定することもない。

 例えばインフレ目標を2%から3%に引き上げて、金融政策をもっと強力にやる、と言えばいいものを、民主は金融政策自体を否定するから、政策がまったく違う方向に向かってしまう。

 筆者としては、経済政策に比較的明るい旧みんなの議員が民主に入って、民主のマクロ経済政策や雇用政策が変わり、左派政党らしく、もっと雇用重視になればいいと思っているが、どうもそれも難しそうだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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