不正受給を許さない! “生活保護Gメン”悪質事例を暴く 車所持、ネットで収益… (1/2ページ)

2016.03.02

もらい得は許さない。生活保護Gメンの目が光る(写真は本文と関係ありません)
もらい得は許さない。生活保護Gメンの目が光る(写真は本文と関係ありません)【拡大】

  • <p>生活保護世帯の推移(10月期)</p>

 全国で生活保護を受けている家庭が、過去最多水準で推移している。厚生労働省が1月に発表した調査によると、その数たるや実に163万2321世帯(昨年10月時点)にものぼる。収入を得られない高齢者世帯の増加が要因に挙げられるというが、一方で不正受給を企てる者も後を絶たない。関東地方のある自治体ではそれらの不正防止を目的とする専門職員が活躍している。人呼んで生活保護Gメン。彼らが目にした、その実例を公開する。

 「不正受給を放置しておくとまっとうな生活保護受給者に対しても偏見が生まれる」

 そう語気を強めるのは、関東にある某市の市役所職員だ。市では不正受給者に対する市民からの通報が相次いだことから、2008年から専門職員を配置している。

 「不正が疑われるのは通報のほか、ケースワーカーによる発見もある。『働けない』あるいは『生活できる収入が得られない』ということで生活保護を受給しているのに、日中は不在がちである場合、十分な稼ぎを得ながら生活保護を受け取っている可能性がある」

 家族構成や年齢などによって異なるが、1人世帯を例に挙げれば、家賃を含め支給額は月々13万〜14万円程度。いうまでもなく元出は税金だ。

 某市の専門職員2人はいずれも元警察官で、不正の疑いが濃いと判断されれば調査に移る。ときには数カ月にわたって、早朝から深夜まで対象者の行動確認を行うなど、その作業は捜査員そのものだ。手の込んだ不正受給には次のようなケースがあったという。

 30代前半の単身者の男性はケガをして働けないとして生活保護を申請した。だが、治った後も働きだそうとしない。

 

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