鴻海・シャープ交渉 現行の企業開示制度は緩いのではないか? (1/2ページ)

2016.03.04

大阪市のシャープ本社
大阪市のシャープ本社【拡大】

 経営再建中のシャープは、支援先について官民ファンドの産業革新機構ではなく、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業を選んだ。

 その後、最大3500億円の偶発債務問題もあり、交渉期限が延長されたが、今のところ期限は設定されていない。ということは、買収額や他の条件を変更するかどうかを含めて、交渉されているのだろう。もし重大な条件変更となれば、シャープの取締役会は再度、決議を行う必要がある。

 偶発債務の扱いについては懸念がある。財務諸表等規則第58条では、「偶発債務(債務の保証《債務の保証と同様の効果を有するものを含む》、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう)がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない」と書かれている。

 日本の企業会計は甘いといわれるが、それにしても、最大3500億円の偶発債務といわれると、企業開示はまったく信用できなくなる。一般論として、買収相手が引いてしまうぐらいの重大な話が、開示されないで株式が上場され、取引されているというのならば、企業開示制度の情けなさを感じざるをえない。

 もっとも、今回の偶発債務についてはリストラに伴うもので開示が必要のないものであるかもしれない。国からの補助金を受けていた場合、事業停止に伴う返還義務などであるが、通常は起こらないものだからだ。

 

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