野党は「米国より中国と組みたい」と宣言せよ 本心を「違憲」で隠すのは卑怯だ (1/2ページ)

2016.03.05

安保法制廃止法案を、衆院の向大野新治事務総長(中央右)に提出した、野党5党の幹部ら=2月19日、国会内
安保法制廃止法案を、衆院の向大野新治事務総長(中央右)に提出した、野党5党の幹部ら=2月19日、国会内【拡大】

 1991年12月、社会主義陣営のリーダー、ソ連が崩壊した。「平等で公正な社会」の美辞麗句に反し、少数の特権階級と大量の怠け者を生産する社会主義は、人間と社会を腐らせ、国を内部崩壊に導く。

 日本でも戦後、共産党や社会党は資本主義陣営から離脱させ、社会主義陣営に入れたいと考えた。一部の学生や労働組合は熱狂的に支持したが、国民の大半は拒絶した。賢明な判断だった。

 21世紀に入り、中途半端に資本主義を採り入れた社会主義国、中華人民共和国(PRC)が、ソ連の後釜を狙う挑戦者として名乗りを上げた。

 米国は70年代から、PRCの近代化を手助けすれば、米国の巨大な商売相手になる。徐々に民主化も進み、最後は資本主義陣営に取り込めると信じていた。

 現在は、その考えが誤りだったと米国も認めている。米国に追従した日本は、ODA(政府開発援助)や民間投資などを通じてPRCを支援し、世界を混乱させるモンスターに育てた。PRCは今や、GDP(国内総生産)は世界第2位で、軍事的野心も顕在化している。

 冷戦時代、米国と強い絆で結ばれていた欧州諸国は昨年、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に率先して参加した。私は欧州が金もうけ優先でPRCに擦り寄ったことは間違いだと思うが、指導者が「国益にかなう」と判断し、国民が支持するのなら仕方がない。

 米大統領選でのトランプ候補の大躍進を見れば、米国が衆愚政治に陥る危険性を持った国だと、よく分かる。同時に、米国だけに依存する日本の安全保障体制の脆弱(ぜいじゃく)性も改めて明確になった。

 

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