【共産党研究】沖縄県民の感情は「オール沖縄」で一括りできるほど単純ではない 辺野古の真実 (1/2ページ)

2016.03.05

米軍キャンプ・シュワブ(名護市)前で活動する移転反対派
米軍キャンプ・シュワブ(名護市)前で活動する移転反対派【拡大】

  • <p>翁長知事の言動も中国を喜ばせている</p>

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 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選(今年1月)では、「オール沖縄」が支持し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対した新人候補が、自民、公明両党が推薦した現職の佐喜真淳市長に大差で敗北した。「オール沖縄」など、幻想に過ぎなかったということだ。

 日本共産党の山下芳生書記局長は直後、「政府は、この選挙結果をもって(辺野古への)移設を民意とすべきではない」と語ったと報じられた。これでは議会制民主主義を語る資格もない。

 なぜ、「オール沖縄」が負けたのか。

 宜野湾市民は何よりも、危険な普天間飛行場が固定化されることを避けたかったのである。何の展望もない辺野古移転反対派の「県外移設」方針では、事実上、普天間飛行場の固定化につながることを見抜いていたということである。

 反対派陣営は「普天間飛行場の即時閉鎖返還(あるいは無条件の閉鎖撤去)」「日米安保条約を日米平和友好条約へ」などを掲げていた。日米安保条約廃棄というのは、共産党と同じ主張である。選挙活動の主力を担ったとされる、共産党の意のままに動いたことにも敗因があったのではないか。

 沖縄県石垣市の行政区域には尖閣諸島が含まれている。ここに中国公船の領海侵入が繰り返されている。だが、共産党をはじめとする移転反対派は、米海兵隊は「抑止力ではない」とか、「尖閣問題は平和外交で解決を」などと、非現実的な主張を繰り返していた。

 尖閣諸島が日本固有の領土であることは、共産党も認めているように、歴史的にも国際法上も疑問の余地がない。それを資源目当てや軍事的膨張主義によって、力ずくで奪い取ろうとしているのが中国である。話し合う余地などない。

 

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