「国際金融経済分析会合」設置で加速 消費増税再延期、脱緊縮財政、衆院解散 (1/2ページ)

2016.03.08

 安倍晋三首相は5月の伊勢志摩サミットに向け、世界経済の現状とリスクを分析する「国際金融経済分析会合」の設置を表明した。

 ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授の参加も検討されていると報じられており、前回の増税延期前にポール・クルーグマン教授が官邸を訪れたこととも重なる。

 会合は、中国経済の減速や原油価格の低下、金融市場の混乱などをテーマに、今月中頃からサミットまでに5回程度開催される予定だ。

 これまで消費増税の決定の前は、経済財政諮問会議の「点検会合」が開かれており、今回の会合とも共通点がある。

 2014年4月の5%から8%への消費増税の際には、13年8月26日から30日まで点検会合が開かれた。そこでは、有識者・専門家60人が参加し、消費増税すべきだとする意見が7割超、予定変更すべきだという意見が1割超で、結果として増税が実行された。

 しかし、増税後に景気は腰折れし、点検会合で出された意見の多くは間違いだったことが分かった。安倍首相はこの事実を重く受け止め、点検会合に不信感を持ったのではないか。

 当初15年10月に予定されていた8%から10%への消費再増税をめぐり、やはり経済財政諮問会議の点検会合が14年11月4日から18日まで開かれた。

 ここで注目すべきは、安倍首相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議および、20カ国・地域(G20)首脳会合出席のために、同月9日から17日まで外遊したことだ。

 

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