中国リスク吹き飛ばす経済政策3点セット 財源は豊富にある (1/2ページ)

2016.03.22

世界的な経済不安の震源地となった中国の習近平国家主席(左)と李克強首相(共同)
世界的な経済不安の震源地となった中国の習近平国家主席(左)と李克強首相(共同)【拡大】

 中国経済の減速で、日本の輸出企業の業績悪化など悪影響も出ている。そこで、景気を復調させるための金融、財政政策の手札と、それを切るタイミングについて考えてみたい。

 今月11日、筆者は自民党の勉強会に、本田悦朗内閣官房参与とともに招かれて講演した。本田参与が消費再増税の凍結を訴えたので、筆者は現在の経済状況で必要な対策を説明した。

 経済の現状を見るポイントとして、国内要因では2014年4月からの消費税率8%への増税による消費減退、海外要因では中国リスクがある。中国については、そもそも経済統計が当てにならないことを踏まえる必要がある。

 旧ソ連経済でも統計の改竄(かいざん)が行われてきたので、同じ統計組織・システムの中国でも改竄があるとみるべきだろう。旧ソ連経済では、ノーベル経済学賞を受賞したポール・サミュエルソン氏もだまされて、経済が順調に成長していると誤解していた。

 中国がごまかすことができない対中国向け輸出が減少していることや、国内では増税による消費減少の悪影響で、GDP(国内総生産)ギャップ(潜在GDPと現実との差)が10兆円ほどあることを考えれば、まず消費増税を延期した上で、さらに10兆円規模の経済対策が必要となる。

 それに加えて、複数年度で財政テコ入れも行うべきだ。財源は豊富にある。アベノミクスの成果として為替の円安と失業率の低下があるが、これによって外国為替資金特別会計と労働保険特別会計には合計20兆円程度の「埋蔵金」がある。これを国民に還元することは政府の責務であり、アベノミクスをさらに進化させるためにも必要となるものだ。

 

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