【視線】朴政権、3年間の反日映す負の収支 ツケはあまりに大きい (1/2ページ)

2016.03.22

 「3・1独立運動」の記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=1日、ソウル(共同)
 「3・1独立運動」の記念式典で演説する韓国の朴槿恵大統領=1日、ソウル(共同)【拡大】

 慰安婦問題での昨年12月の日韓合意に加え、その後に起きた北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射のせいか、あれだけ執拗(しつよう)だった韓国の反日姿勢が鳴りを潜めている。メディアの一部もそうだが、韓国政府の“変身ぶり”は特に顕著だ。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領は、1月に「年頭の国民向け談話」の演説をしたが、日韓関係や歴史認識問題には触れなかった。演説後、内外の記者の質問に答えるかたちで、ようやく慰安婦問題について語った。今月1日に行われた日本の朝鮮半島統治からの独立運動記念日「3・1節」の式典では、約20分間の演説のうち対日関係に言及したのはわずか2分。内容も「韓日関係に新たな章を開くことを願う」と抑制したものだった。

 反日を“封印”したのは朴大統領だけではない。対日強硬姿勢で知られた尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、2日にジュネーブで行われた国連人権理事会の演説で、慰安婦問題に触れなかった。8日の韓国外務省の記者会見では、国連女子差別撤廃委員会が慰安婦問題に関し日本に勧告したことへの質問が何度も出た。しかし、同省報道官は「日本に対する勧告であり、韓国政府として公式に論評するのは適切ではない」とコメントを避けた。

 韓国政府の最近の対応からは、「必要以上に日本を刺激したくはない」(外交筋)との配慮や、日韓の歴史問題に区切りを付けたいという意図がうかがえる。むしろ、朴大統領が演説で触れる「日本」は、ほとんどが韓国国内に向けた“説得”だ。日韓合意を頑として受け入れない元慰安婦の女性らだけでなく、反対世論への説得は現在も続いている。形の上では日韓合意に従って韓国政府はやるべきことを粛々と進めているようだが、日韓関係を改善せねばならないという切実感さえ漂う。

 

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