「民進党」案では官民格差は是正されない 逆に国家公務員の給与は上がる (1/2ページ)

2016.03.24

 合流して新党「民進党」を結成する民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、人事院勧告廃止法案を衆議院に共同で提出した。同法案は、国家公務員の給与の改定を人事院が勧告する現行制度を廃止するとともに、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるように定めたものだ。

 民主党が、国家公務員の労働基本権の拡大に熱心であるのは、労働組合を支持母体とするのであるから当然であろう。

 一方、維新の党は、まず給与の官民格差を是正するという立場であったはずだ。維新の党の井坂信彦幹事長代理は「われわれが掲げている国家公務員の総人件費の2割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べたが、民主党に完全にのみ込まれた印象はぬぐえない。

 というのは、官民格差を是正するためには人事院勧告の廃止も国家公務員の労働基本権の拡大もまったく不要で、今の人事院の民間給与の調査方法を変更すればよいからだ。

 人事院の「職種別民間給与実態調査」は事業所規模50人以上を対象としているが、実は、これはかなりの大企業ばかり。調査対象となる事業所は約5万5000カ所で、これは全国554万事業所のうちわずか1%にすぎない。

 民間のトップ1%だけを調査対象として、その事業所の給与を国家公務員に適用するのだから、残り99%から見れば、国家公務員の給与は高くなってしまうのだ。

 

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