放射線への過度な恐れ取り除け 原発再稼働が必要だ!

2016.03.25

 未曽有の災害となった東日本大震災から5年。インフラ復旧こそ進みつつあるものの、いまだ17万を超える方々が避難生活を送られています。

 なかでも、原発事故の発生した福島では、10万人の県民が愛する故郷を離れた生活を余儀なくされています。この背景には、生活基盤が整備されていないことのほか、放射線への強い不安があることは言うまでもありません。

 原発事故を受けて、当時の民主党政権が「追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下」という長期的な除染目標を設定しました。これが安全を測る「絶対的な基準」として理解され、避難指示が解除された地域であっても、県民の皆さまに帰還を思いとどまらせているのです。放射線への過度の恐れを取り除くことなくして、被災地の真なる復興はなしえません。

 そもそも年間100ミリシーベルト以下の被ばくによる健康への影響は、疫学的には認められていません。政府は、除染目標を見直すとともに、「福島は安全である」と発信し、風評被害の解消に力を尽くすべきです。

 福島での事故後、原発停止が続くなか、わが党は一貫して安全性の確認された原発の早期再稼働を訴えてきました。現在、火力発電がフル稼働していますが、燃料輸入の増加によって、家計や企業の負担増や国富の国外流出を招いています。

 また、中東情勢の悪化により燃料輸入が途絶するような事態となれば、日本経済は大混乱を避けられません。経済成長はもとより、エネルギー安保の面でも、原発再稼働を急がねばなりません。

 こうしたなか、大津地裁が関西電力高浜原発の運転差し止めの仮処分を決定しました。専門的知見を持たない裁判官による脱原発ありきの判断であり、ゼロリスクに拘泥(こうでい)した「司法の暴走」と言わざるを得ません。

 脱原発を求める世論は根強くありますが、日本の置かれた現状を考慮すれば、原発再稼働が必要です。この国を守るべく、“原発依存度低減”などを基調とする現行のエネルギー政策を抜本的に見直し、日本の安全保障と経済成長を支える強靭(きょうじん)なエネルギー政策を確立すべきというのが、わが党の考えです。 (幸福実現党党首・釈量子)

 

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