“黒田日銀”3年間の変化 政策は世界標準に近づいた 労働分野に課題 (1/2ページ)

2016.03.25

日銀の黒田東彦総裁
日銀の黒田東彦総裁【拡大】

 今月20日で日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が就任して3年を経過したが、この間、日銀の政策はどう変わり、経済パフォーマンスはどうなったのだろうか。

 まず、2008年4月から13年3月までを白川方明(まさあき)前総裁時代、13年4月からを黒田総裁時代として、インフレ率(消費者物価指数総合の対前年同月比)と失業率を比較してみる。

 インフレ率について、白川時代が平均マイナス0・3%、金融政策として合格ラインであるインフレ率1〜3%を維持していたのは就任直後だけで、月ごとの達成率は12%、ほとんどの期間はマイナスのデフレだった。一方、黒田時代は平均0・7%、インフレ率1〜3%は14年4月の消費増税前で達成率38%だったが、増税後はインフレ目標2%が遠のいた。

 失業率については、白川時代の平均は4・6%、低下傾向ではあったが、スピードはいまひとつだった。黒田時代に入ると平均3・6%、完全雇用とされる3%程度まで下がっている。

 インフレ率、失業率ともに黒田日銀のパフォーマンスはまずまずで、消費増税がなければ、おそらく申し分ないものだっただろう。増税は政府判断によるもので、日銀に責任がないともいえるが、黒田総裁は「消費増税の影響は軽微である」と述べており、悪影響を誤ったという点では責任を免れない。

 中央銀行の金融政策を評価する際、「インフレ率」と「失業率」を使うのが世界標準である。白川時代の日銀は、インフレ率と失業率に十分な理解があったとは言いがたかったが、黒田時代にはかなり改善された。

 

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