【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】中国には法も常識も通用しない 日本人は「平和ボケ」している場合ではない (1/2ページ)

2016.03.26

 南米アルゼンチンの南太平洋側にある排他的経済水域(EEZ)に侵入し、違法操業を行っていた中華人民共和国(PRC)の大型漁船が、アルゼンチン沿岸警備隊に撃沈された。沿岸警備隊は停船を求めたが、漁船は灯火を消し、わざと衝突しようとしたほか、逃走を図ろうとしたという。

 国連海洋法条約に基づき、自国の沿岸から200カイリ(約370キロ)の範囲内で設定できるEEZは、水産資源や鉱物資源の開発などで独占的利用権を持つ。この権利は当然、侵害者を実力で排除できる権利とセットになっている。

 今回のような事例で、各国の沿岸警備隊は必要に応じて武力を行使し、無法者を摘発する。インドネシアのように、違法操業で拿捕(だほ)した漁船を見せしめ的に爆破する国もある。「違法操業は割に合わない」と無法者に思い知らせるためだ。それが再犯防止の抑止力になる。

 日本の海上保安庁は、国際法上認められた権利侵害の排除権を堂々と行使しないので、無法者からナメられている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺には、PRCの公船や漁船が連日のように侵入している。東京都・小笠原諸島と伊豆諸島周辺では一昨年、PRCの大漁船団が貴重な赤サンゴを根こそぎ奪った。

 
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