保育園問題の解決法 「民」の資源活用する共有型経済を自治体が支援 (1/2ページ)

2016.03.26

 保育園の待機児童問題が引き続き注目されている。あらためて確認しておきたいのは、待機児童の状況は地域性が大きく、全国一律の話しかできない国ではなく、地方自治体の方が問題解決に適しているということだ。

 カネを投入するにしても、地域偏在のある問題の場合、その方法はよく考えてやらなければいけない。民主党や維新の党が主張するような、給与を補填するという手法も、全国一律でやると効果が発揮できなくなる。

 そこで、短期的な対応策として、まず考えられるべきは、保育士・保育所という供給サイドではなく、待機児童という需要サイドを動かすことだ。

 待機児童問題に直面することが多い共働き世帯は、しっかり稼いで税金を納めるので、行政にとって大切な層だ。そこで、各自治体の保育計画を見ながら、弾力的に居住地を選択できるように、例えば住居移転について公的補助ができれば、ある程度のミスマッチは解消できるだろう。広域的な「保育バス」を導入するのも同様の効果がある。

 保育士・保育所という供給サイドについては、中長期的な対策がいろいろある。政府は50万人の受け皿を用意するという。具体的には、一度離職した保育士が現場に復帰するために20万円の準備金を出すこと、保育専門学校や短大に通う学生に月5万円の返済免除の奨学金を出すなどの政策を行うことは結構なことだ。

 ただし、これは経済の新しい流れをつかんでいない旧来の策だ。今注目されているのが、「シェアード・エコノミー(共有型経済)」である。

 

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