このご時世に増税したら景気悪化は確実…まずは公務員の「身を切る改革」を (1/2ページ)

★消費税増税編

2016.03.31

ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン米プリンストン大名誉教授も増税延期を支持してますぜ
ノーベル経済学賞受賞のクルーグマン米プリンストン大名誉教授も増税延期を支持してますぜ【拡大】

 どうやら、来年4月の消費税率10%への引き上げは先送りされそうな空気だ。

 安倍晋三首相は参院予算委員会で「増税で景気が大きく悪化すると想定される場合は、延期も排除しない」と語った。また、首相も参加する「国際金融経済分析会合」の講師で、ノーベル経済学賞受賞の米国教授も「今はタイミングではない」と断言した。これ、どう考えても増税延期の布告。

 安倍さんは一昨年と同様、今回も増税延期を宣言し、衆参同日選に踏み切るんじゃないか。ま、選挙目当てであろうが、何であろうが、私は消費増税の先送りには大賛成だ。このご時世に増税したら、さらに景気が落ち込むことは、だれもがわかっている。

 バブル経済真っ盛りの1989年4月、竹下登内閣は税率3%の消費税を施行した。しかし、翌年の大蔵省(現財務省)通達の不動産融資の総量規制や翌々年の地価税導入などにより、日本経済は取り返しのつかないことになった。私もひどい目に遭わされた。消費税はズシリと響いた。

 さらに、景気の悪いまま、97年4月に橋本龍太郎内閣が5%への消費増税を実施した。その2カ月後、私は公正証書原本不実記載などの容疑で逮捕されているから、よく覚えている。山一証券や北海道拓殖銀行が破綻する中での増税は、むちゃくちゃだった。

 案の定、翌年と翌々年、計4兆円の税収増を見込んだのに、逆に4兆円の税収減。一昨年4月の8%への引き上げによる消費の落ち込みについても、安倍さん自身「予想より長引いた」と語っている。

 増税で税収が増えるとはかぎらない。経済が良くなり、名目GDPが増えないと税収は増えない。そういう意味では、消費に多額の税金を掛けるのは大間違いだ。

 

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