【米中新冷戦】「弱腰」から転換したオバマ政権 人権問題に加えパナマ文書も新たなカードに (1/2ページ)

2016.04.14

オバマ大統領(右)はやっと、習主席率いる中国に「人権カード」を使い始めた (ロイター)
オバマ大統領(右)はやっと、習主席率いる中国に「人権カード」を使い始めた (ロイター)【拡大】

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 広島市で開催されたG7(先進7カ国)外相会合の声明に、中国が「強烈な不満」を示しているそうだ。英語メディアは「Anger」(怒り)と見出しを打ったが、最近、中国は米国の振る舞いに対し、Angerすることが多い。

 第2話で書いた「習近平国家主席の訪米に水を差した男」こと、ウイグル人活動家、ドルクン・エイサ氏の件(=2015年の米国入国と民間団体の表彰)にも中国は激怒し、次のようなコメントを出した。

 「ドルクンのような複数の犯罪に関わったテロリストに、このような賞を与えることは、人権と法の支配に対する冒涜(ぼうとく)だ」

 まさに、「お前が言うか!」とツッコミたくなるコメントだ。中国政府のいう「人権」「法の支配」とは一体どんなものか、説明してほしい。そして、オバマ政権は約8年間、中国に対して、この「人権カード」をうまく使ってこなかった。

 オバマ政権が「弱腰」だったのは、南シナ海や東シナ海での軍事面だけではない。中国のアキレス腱といわれる、チベットやウイグルの民族問題、人権問題でも及び腰だった。米国初のマイノリティーの大統領に、世界のチベット人やウイグル人が寄せた期待は裏切られ続けてきたのだ。

 ドルクン氏をめぐる、米中の「駆け引き」は今に始まったことではない。その経緯を見ると、国際政治の何たるかをイヤというほど思い知る。

 筆者の「よき友人」であるドルクン氏は、公式にはウイグル人亡命者の国際的組織「世界ウイグル会議」の執行議長である。亡命先であるドイツの国籍を得て、国際社会に対し、平和的にウイグル人の人権問題を訴えている。

 

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