【安倍外交の試練】米大統領選と日米関係 トランプ氏「在日米軍撤退」発言は本気かブラフか (1/2ページ)

2016.04.20

トランプ氏は、日米同盟をどうするつもりなのか(ロイター)
トランプ氏は、日米同盟をどうするつもりなのか(ロイター)【拡大】

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 「安倍外交」の喫緊の課題は、5月下旬に開かれる伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を成功させることにある。そのため、安倍晋三首相は連休中に欧州を歴訪し、ロシアのプーチン大統領と会談を行い、周到な根回しを行う。

 そうした実績を残して、夏の参院選(=衆院選との同日選も)で勝利を収めたとしても、米国の大統領選挙の動向は無視できない。日本の国政選挙が終わった7月末には、共和党と民主党の指名候補者が決まる。

 米大統領選は現在、共和、民主両党とも乱戦模様である。

 今回の選挙で、比較的常識的な候補は、民主党の指名争いで先行するヒラリー・クリントン前国務長官(68)しかいない。ヒラリー氏が次期大統領になれば、日米関係はおおむね現状維持で安心できる。

 だが、「在日米軍撤退の可能性」や「(日本が)核兵器を独自に保有することを否定しない」などと発言している、共和党指名争いでトップを走る不動産王、ドナルド・トランプ氏(69)が当選したら、安倍外交は波乱含みとなる。

 もし、トランプ氏が次期大統領になったら日米関係はどうなるのか−。

 トランプ氏の「在日米軍撤退−」発言は、日本の米軍に対する「思いやり予算」増額のためのブラフとも、本気とも受け取れる。日本では「在日米軍は未来永劫(えいごう)存続するもの」と考えられてきた。その大前提が根底からひっくり返る。国家の防衛政策や、生き方を抜本的に考え直さねばならない。

 しかも、「日本の核保有」を否定しないという。日本が米国の「核の傘」から出た場合、4つの選択肢が考えられる。

 

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