日産ゴーン社長 三菱自に鉄槌 数百億円損賠請求も 提携見直し検討 (1/3ページ)

2016.04.27

記者会見では慎重な発言だった日産のゴーン社長だが、今後、三菱自にけじめをつけさせることになりそうだ=25日、中国・北京(AP)
記者会見では慎重な発言だった日産のゴーン社長だが、今後、三菱自にけじめをつけさせることになりそうだ=25日、中国・北京(AP)【拡大】

 燃費偽装問題が拡大する三菱自動車に、カルロス・ゴーン社長(62)率いる日産自動車が鉄槌を下す。三菱自が生産し、日産ブランドで販売された軽自動車に不正が発覚、販売停止に追い込まれるなど最大の被害者である同社は、三菱自に対して数百億円規模とみられる損害賠償の請求に加え、提携関係見直しや軽自動車の自社生産も本格検討する。日産向けの供給に依存している三菱自の経営に致命傷となりかねない。

 「日産ブランドの信頼性が損なわれたとは思わない」

 中国・北京で開幕した北京国際モーターショーに参加した日産のゴーン社長は25日、記者会見で三菱自の燃費偽装の影響は限定的だと強調した。

 ただ、三菱自の燃費偽装が発覚した軽自動車約62万5000台のうち、日産ブランドの「デイズ」「デイズルークス」が約46万8000台にのぼっており、日産の被害の方が大きい。問題発覚後、日産は2車種の販売停止に追い込まれている。

 このため日産は、偽装があった軽自動車の購入者に対する補償費用や、本来なら販売できたはずの台数についての損害を三菱自に賠償させる方針。費用は数百億円規模にのぼるとみられる。

 日産の昨年の国内販売台数59万台のうち、三菱自製は約15万台にのぼるため、販売停止が長期化すれば大きな打撃となるのは避けられない。日産は、三菱自との軽自動車での提携を見直し、自社生産への移行を本格検討している。

 

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