「パナマ文書」に日本企業 ソフトバンク、伊藤忠など270社 個人では楽天・三木谷氏も

2016.04.27

 タックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270、株主などに名前があった個人も32都道府県に約400人(重複含む)おり、回避地利用が個人にまで広がっている実態が浮かび上がった。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が入手した文書によると、英領バージン諸島に1993年に設立され、台湾の大手企業が主要株主の「レナウンド・インターナショナル」に、丸紅と伊藤忠商事がともに95年以後徐々に出資し、09年以後は発行済み株式の約14%を保有したなどと記されている。

 ソフトバンクのグループ企業が同諸島に06年設立された会社の株の35%を持っていたことも記されていた。同社は、設立したのは中国IT企業で、要請を受けて事業参加したが撤退したと説明した。

 27日付の朝日新聞は、楽天の三木谷浩史会長兼社長の個人名もあり、1996年にバージン諸島の会社に出資していたと報じた。

 一方、インターネット上では「パナマ文書の日本企業」といった多数の社名が並んだリストが取り沙汰されているが、ICIJの別の調査資料と混同されている可能性もある。多くのリストに含まれる企業には広告代理店の電通があるが、パナマ文書には「デンツー・セキュリティーズ」という会社はあるものの、電通は「その名前のグループ会社は存在しない」と説明した。

 NHKは「クローズアップ現代+」の公式ツイッターで、「NHKグローバル」という会社がパナマ文書に載っているとの問い合わせを受けたと明かし「NHKとは関係ありません」と否定している。

 

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