三菱自、連鎖倒産も 「リコール隠し」超える深刻度 取引先6122社 従業員344万人直撃 (1/3ページ)

2016.04.28

燃費データ不正に関する記者会見で頭を下げる相川哲郎社長(中央)=26日、国交省
燃費データ不正に関する記者会見で頭を下げる相川哲郎社長(中央)=26日、国交省【拡大】

 四半世紀にわたり不正な燃費データ計測を続け、「会社の存続の危機」(相川哲郎社長)を迎えた三菱自動車。国土交通省だけでなく、米当局も追加試験を命じるなど追及の姿勢を強めている。専門家は、過去のリコール隠しの際よりも深刻と指摘、全国にある三菱自の取引先企業6000社超、340万人を超える従業員も、連鎖倒産や廃業の危機に直面しそうだ。

 米国も動き出した。米環境保護局(EPA)は26日、燃費データを改竄(かいざん)した三菱自に対し、米国で販売した車について、燃費データに関する追加試験を新たに行うよう命じることを明らかにした。

 EPAは昨年9月、ドイツのフォルクスワーゲンによる排ガス規制逃れをいち早く暴き、追及した。三菱自にも厳しい姿勢で臨む可能性がある。三菱自の昨年の世界販売は約107万台。このうち米国はスポーツタイプ多目的車(SUV)を中心に約9万5000台を販売し、日本の約10万2000台に匹敵する規模となっている。

 ドイツ運輸省も国内で問題車両が販売されているかどうか報告を要求しており、追及の動きが世界的に広がってきた。

 27日の自民党の会合では不正データを見抜けなかった国交省の責任を問う声が出た。国交省幹部は「日本の自動車産業に対する信頼を裏切った。責任の所在を明確にしたい」と答えたという。

 市場の不信感も募る。27日午前の東京株式市場で三菱自の株価は大幅続落、一時前日終値比22円安の412円と年初来安値を更新した。

 

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