日本経済に必要なのは「増税」ではなく「減税」 (1/2ページ)

2016.04.29

 熊本地震により、犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さまにお見舞いを申し上げます。

 景気への影響を理由として、安倍晋三政権が10%への消費税増税の再延期を争点に衆院解散・衆参同日選に踏み切るのではないかと見られていました。しかし、震災を受け、解散見送りの公算が大きくなっているようです。

 そもそも、今日の景気後退は、一昨年春の消費税増税が原因です。増税によるアベノミクスの失敗を増税延期、同日選で覆い隠したかったのでしょうが、大義なき解散など許される状況にありません。また、消費増税を先送りしたところで、景気への大きな効果は見込めません。増税中止、さらには5%への減税を断行すべきです。

 財政再建の観点から、予定通りの増税を求める意見もありますが、1000兆円超もの財政赤字を形成した主犯は、集票目当てのバラマキ政治を行ってきた歴代の自民党政権です。失政のツケを増税により国民に負わせるのは道理に反します。

 

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