三菱御三家に暗闘 燃費不正の責任や利害関係めぐり距離感 支える理由なし (1/3ページ)

2016.04.29

国内受注が半減したことを明らかにした三菱自動車の相川哲郎社長。グループ御三家はまた救済するのか =27日、東京都港区
国内受注が半減したことを明らかにした三菱自動車の相川哲郎社長。グループ御三家はまた救済するのか =27日、東京都港区【拡大】

 燃費データの改竄(かいざん)発覚後、国内の受注が半減してしまった三菱自動車。単独での生き残りが厳しくなるなかで命運を握るのが、巨大な三菱グループの「御三家」と呼ばれる三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行だ。2004年の経営危機の際には足並みをそろえて支援した3社だが、今回は責任の所在や利害関係をめぐって距離感も目立つ。自社の業績に変調もみられるなか、三菱自の存亡をめぐる暗闘も勃発しかねない。

 三菱自は燃費データ改竄を20日に公表した後、国内の1日当たりの受注台数が半減した。また、米当局が燃費データ不正に関する調査の動きを見せたことを受けて「米国市場から撤退するのではないか」(自動車大手)との観測も浮上。業績の大幅悪化は確実で、益子修会長兼CEO(67)と、相川哲郎社長兼COO(62)の引責辞任は避けられなくなった。

 消費者の間では以前から「eKワゴンの燃費性能はカタログの数値よりかなり悪い」という声も出ていた。しかし、社内から不正を告発する声は上がらなかった。

 三菱自は三菱グループの中核企業である三菱重工業から分離して発足した。歴代社長は三菱重工や三菱商事の出身者が多い。業界関係者は「上司の意向を推量して無理することが不祥事の背景にある」と推測する。

 

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