日本は深刻視する必要なし 内需さえ伸ばせば解決 米財務省の為替監視国入り (1/2ページ)

2016.05.13

 不動産王のドナルド・トランプ氏が米大統領選の共和党候補者になることが確実になった。

 トランプ氏といえば、中国の為替操作による人民元安が対米輸出を支えて、それが米国人の雇用を奪っているという話が定番になっている。トランプ氏は共和党候補であるが、低所得者層の白人のブルーカラー労働者の心をとらえている点で、民主党のお株を奪っている。

 一方、民主党のオバマ政権下でも、為替監視の傾向は強まっている。2月24日に成立した米国貿易円滑化・権利行使法に基づき、米財務省の半期為替報告書では、4月29日に発表されたものから、外国政府による為替政策の監視が強化された。日本は中国、ドイツ、韓国、台湾とともに「監視国」とされた。

 この法律は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に先行して制定されたもので、オバマ政権が推進するTPPの前提条件と示唆されていた。その意味で、TPPに米国が参加するかどうかは次期大統領の判断になるかもしれないので、この法律がどこまで実施されるのか不透明なところもある。

 ただし、形式的にはTPPと別物とされているので、TPPの帰趨(きすう)にかかわらず今後の米国の対外的な為替監視の基本ともなり得るものだ。

 報告書では、(1)対米貿易黒字(2)経常収支(3)持続的かつ一方向への為替介入−という3つの基準で監視すべきかどうかを判断している。具体的には、(1)が200億ドル(2兆1700億円)以上(2)が国内総生産(GDP)比3%以上(3)が年間ネット外為売買対GDP比2%以上かつ持続的介入−というものだ。

 

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