熊本地震が示した「地震地域係数」の危うさ 40年近く変わらず (1/2ページ)

2016.05.13

熊本地震で大きく損壊した宇土市役所
熊本地震で大きく損壊した宇土市役所【拡大】

 熊本県のホームページで閉鎖されてしまったサイトがある。「熊本の魅力・企業立地ガイド」のページだ。

 このサイトで熊本県は「低い大規模地震発生」で「地震保険の保険料は全国で最低ランク」をうたって企業誘致を図っていた。

 このほか「落雷発生頻度が低く、被害の大きな冬季雷が発生しない」ことや「豊富で良質な地下水に恵まれた地域」で、熊本県の人口の半数以上を占める約100万人の熊本都市圏は、生活用水のほぼ全量を地下水で賄っている全国でもまれな地域だということも誇っていた。

 しかし今回の熊本地震で、「地震が少ない」ことをうたったこのサイトを閉鎖せざるを得なかったのである。

 だが、これは県のせいではない。国が地震の安全性にお墨付きを与えていたのだ。国土交通省が定めている「地震地域係数」が、関東や太平洋沿岸の東北地方などが1・0なのに対し、九州の大半は0・9〜0・8だったからだ。

 この係数は市町村ごとに指定されているから、細かく見ると熊本市の大部分や熊本県益城町、大分市、宮崎県全域は0・9で、福岡、佐賀、長崎の3県全域や、市役所が大きく損壊してしまった熊本県宇土市などは0・8だった。ちなみに沖縄は、全国最低の0・7だ。

 鉄筋コンクリート造りや3階建て以上の木造を建てるときに義務付けられている構造計算にこの係数が使われる。2階建て以下の木造住宅では、構造計算は義務付けられてはいない。

 この係数が低いほど、構造計算で設定する地震力は小さく、耐震性も低くなる。この係数は1952年に導入されたものだが、1980年に改定されて以降、40年近くも変わっていない。

 

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