「トランプノミクス」に備えよ 日本の防衛負担は最高水準だ (1/2ページ)

2016.05.14

ドナルド・トランプ氏(AP)
ドナルド・トランプ氏(AP)【拡大】

 米大統領選では、ドナルド・トランプ氏が共和党候補になることが事実上確定した。この期に及んで、トランプ氏の言動を批判しても仕方がない。支持するか支持しないかにかかわらず、トランプ氏が米大統領になった場合、どのような経済政策を行うのか。また、日本などに要求している防衛負担はどうなるのかなど、日本としての対応を考えるべき時が来た。

 トランプ氏の外交面での発言は、従来の米国とは一線を画するもので、いわゆる「孤立主義」だ。もともと米国は、19世紀に米国と欧州の相互不干渉を提唱した「モンロー主義」に象徴されるように、第二次世界大戦前までは、国外への不干渉を原則とする孤立主義だった。

 第二次大戦後の東西冷戦下では米国が世界の警察官になったが、トランプ氏は再び孤立主義に戻ろうとしている。

 仮にトランプ氏が大統領となり、実際に米軍駐留経費を全額負担せよと各国に主張するのであれば、日本は駐留米軍に対するメリットを伝えた上で、日本の負担率が米国の資料に基づいても世界最高水準であることを訴え、他の同盟国が日本並みの水準になったら、日本と交渉しろとでも言ったらいい。

 トランプ氏は、ビジネスでの交渉スタイルを踏襲するようだから、その意味では日本は他国より有利ではないか。もっとも、米国の孤立主義は世界平和を脅かすので、日本としても、軍事力や経済力をしっかりつけておかなければ危なくなる。

 マクロ経済政策はどうだろうか。トランプ氏は、財政政策では必ずしも緊縮路線ではない。これも従来の共和党とまったく違う方向だ。歳入面では所得税減税や一部富裕層への増税、法人税引き下げ、歳出面ではオバマケア(医療保険制度改革法)の廃止(別の制度を導入することで結果的に歳出増になる可能性がある)やインフラ投資と、まるで民主党の政策のようだ。

 

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