舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手 (1/3ページ)

2016.05.19

夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。韓国人学校の「充足率」は100%を切っていた
夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。韓国人学校の「充足率」は100%を切っていた【拡大】

  • <p>舛添要一都知事</p>
  • <p>東京都が、韓国政府に貸し出す方針を固めた新宿区の旧都立市ケ谷商業高校跡地=3月撮影</p>

 東京都の舛添要一知事(67)が、旧都立高校を韓国人学校増設のために韓国政府に貸し出す方針を決めた問題で、注目すべき新事実が明らかになった。都の外国人学校に関する資料を夕刊フジで独自入手したところ、韓国人学校の充足率は100%未満だが、英国人学校など3校が定員を大きくオーバーしていたのだ。「政治とカネ」の疑惑だけでなく、舛添氏に「韓国優遇」との批判が高まる可能性がありそうだ。

 夕刊フジが入手したのは、都生活文化局私学部が3月25日付で作成した「都内外国人学校(認可校)の状況」という資料。26校が対象で、左上に【取扱注意】と記されている。

 これによると、東京韓国学校(新宿区)の初等部(=小学校)は定員720人に対し、実際の児童数は707人で充足率は98%。同学校中・高等部も定員720人で、実際の生徒数は582人、充足率は81%だった。

 一方、日本で唯一の英国人インターナショナルスクールである「ブリティッシュ・スクール・イン・東京」(渋谷区、幼稚園・小学校)は定員300人で、実際の児童数は367人、充足率は122%。分校にあたる「ブリティッシュ・スクール・イン・トウキョウ昭和」(世田谷区、小学校・中学校・高校)も定員385人で、児童・生徒数は501人、充足率は何と130%に達していた。

 他にも、充足率108%という外国人学校が1校あった。いずれも、2015年5月1日時点の実数という。

 

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