舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手 (2/3ページ)

2016.05.19

夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。韓国人学校の「充足率」は100%を切っていた
夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。韓国人学校の「充足率」は100%を切っていた【拡大】

  • <p>舛添要一都知事</p>
  • <p>東京都が、韓国政府に貸し出す方針を固めた新宿区の旧都立市ケ谷商業高校跡地=3月撮影</p>

 教育行政に精通する都議の1人は資料を見て、「資料を見る限り、韓国人学校に、旧都立高校を貸し出すことに緊急性があるとは思えない。英国人学校の児童・生徒の方が窮屈な思いをしているのではないか。これでは、『韓国を優遇している』と批判されても仕方ない」と言い切った。

 同資料には「一人あたりの校舎面積」という欄もあり、東京韓国学校初等部の7・64平方メートルや、同学校中・高等部の7・99平方メートルよりも狭い学校が7校もあった。

 舛添氏が、韓国人学校に旧都立高校(新宿区、約6100平方メートル)を貸し出すために動き出したのは、14年7月の訪韓がきっかけ。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した際、朴氏から協力要請を受け、舛添氏は「全力で対応したい」と即答した。

 待機児童問題が深刻化するなか、「保育施設に充てるべきだ」という意見や要望も多かったが、舛添氏は3月の定例会見などで、ソウルの日本人学校が10年に新校舎に移転した際、ソウル市から用地売買の斡旋(あっせん)を受けた例を挙げて、「(東京都とソウル市は)姉妹都市。こちらもお世話になった。恩返しでやる」「何でもかんでも保育園のニーズニーズ…。じゃあ、高齢者どうするんですか?」などと説明した。

 

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