舛添都知事“韓国優遇”内部資料 都有地貸し出しで新事実 夕刊フジ独自入手 (3/3ページ)

2016.05.19

夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。韓国人学校の「充足率」は100%を切っていた
夕刊フジが独自に入手した都の内部資料。韓国人学校の「充足率」は100%を切っていた【拡大】

  • <p>舛添要一都知事</p>
  • <p>東京都が、韓国政府に貸し出す方針を固めた新宿区の旧都立市ケ谷商業高校跡地=3月撮影</p>

 ちなみに、東京韓国学校と充足率でほぼ並ぶ外国人学校には、「アメリカン・スクール・イン・ジャパン」(調布市、97%)、「東京国際フランス学園」(北区、90%)などがある。米ニューヨーク市も、フランスのパリも、東京都の姉妹都市である。

 6月議会では、舛添氏の「豪華海外出張」や「公用車問題」「政治資金を家族旅行に流用していた疑い」が追及される見込みだが、韓国人学校の件も取り上げられそうだ。

 舛添氏の疑惑を徹底追及している無所属の音喜多駿(おときた・しゅん)都議は「これまで何度も、韓国人学校への都有地貸し出しの数値的根拠を問いただしてきたが、都側からまともな回答は得られなかった。韓国人学校の充足率が分かると不都合なので、公表を控えたとしか思えない。結局、『舛添氏が朴大統領に約束した』という政治的パフォーマンスを優先したのではないか。政治資金をめぐる『公私混同』疑惑に象徴されるように、舛添氏は都有財産さえも私物化していると言わざるを得ない。舛添氏が知事を続ければ都政は停滞する。すみやかに辞職して、7月の参院選との同日選を実施すべきだ」と語っている。

 

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