日銀の構造失業率の認識は誤っている だから賃金も物価も本格的に上がらない (1/2ページ)

2016.05.25

 金融政策の目的は「物価の安定」といわれることが多いが、物価は失業率と裏腹の関係があり、金融政策は雇用政策である。

 失業率は低ければ低いほどよく、ゼロが理想であるが、実際にはゼロにならない。どうしても、雇用のミスマッチなどで、これ以上下げることができないという失業率が存在する。これを構造失業率という。いくら金融緩和をしても、構造失業率よりは下がらず、インフレ率だけが高くなってしまうのだ。

 そこで、構造失業率に関する見解を聞けば、その人がどのくらい金融政策を理解しているかどうかがわかる。アベノミクスの金融政策について否定的な見方をする人は、金融政策の本来の目的と構造失業率について、ほとんど理解していない。

 構造失業率のことを考えていないことすらしばしばだが、構造失業率の水準を尋ねると、4%台などとんでもないことを言い出す人も多い。金融政策が不要であると言いたいがための苦し紛れであろう。

 というわけで、金融政策については、日銀が構造失業率をどう考えているかがきわめて重要な話だ。4月の金融政策決定会合後に公表された「経済・物価情勢の展望」の中に、構造失業率に関する図がある。それによれば、日銀は3%前半とみている。

 そういえば、3月16日、官邸で行われた国際金融経済分析会合で、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁がジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授に「日本で賃上げのペースが遅いのはなぜか」と質問した。黒田総裁は、すでに今の失業率が構造失業率に達しているのに、なぜ、賃金が上がらないのかと不思議に思っているようだ。日銀が構造失業率を3%前半とみているから、こうした疑問が出てくるのだろう。

 

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