民間主導でGDP1500兆円の実現を

2016.05.27

 安倍晋三政権が消費税増税を再延期するとの見方が強まっています。

 そもそも、安倍首相は、アベノミクスの「3本の矢」、すなわち、金融緩和や財政出動、成長戦略によるデフレ脱却、富の拡大を目指していました。この考え方は、幸福実現党が2009年の立党以来、訴えてきた政策と方向性を同じくします。

 しかしながら、このシナリオを破綻させたのが、一昨年春の消費税増税です。わが党は「消費増税が招くのは日本経済の沈没である」と指摘してきましたが、5%から8%への税率引き上げが景気失速を招いたことは明らかです。消費税の再増税を延期したところで、景気への大きな効果は見込めません。再増税を中止するとともに、5%への減税を断行すべきです。

 また、安倍政権は、現在約500兆円の名目GDP(国内総生産)を2020年頃に600兆円に増加させる目標を掲げていますが、この程度の目標に甘んじていては、日本経済の未来は開けません。

 これに対し、わが党が掲げるのが、30年代でのGDP1500兆円実現です。大胆すぎる目標に映るかもしれませんが、実効ある政策の遂行により、高い経済成長の達成は可能だと考えます。

 日本の繁栄を牽引(けんいん)するのは、民間の自由な経済活動にほかなりません。民間主導の成長実現に向けて、消費減税はもちろん、大胆な減税や規制緩和を通じて、個人や民間の自由拡大を図るべきです。

 また、新たな基幹産業となり得る分野の育成・強化を進めるとともに、東京−大阪間のリニア開通を国家プロジェクトとして大幅前倒しするといった、「交通革命」を実行し、ヒト・モノ・カネの動きを活性化することで、日本経済の成長力を高めることもできるはずです。

 安倍政権は1億総活躍プランを公表し、「同一労働同一賃金」の実現などを目指すとしていますが、賃上げ要請しかり、マイナンバーしかり、その政策運営は、国民生活に介入し、自由を強く抑圧するものと言わざるを得ません。 国家統制型の政治手法と決別し、国民の自由を広げる政治選択こそが、この国に繁栄をもたらすと確信します。日本経済の復活は、幸福実現党にお任せいただきたいと思います。 (幸福実現党党首・釈量子)

 

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