東京五輪招致疑惑 五輪で賄賂は御法度が常識 国内法抵触の有無も焦点 (1/2ページ)

2016.05.28

竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長
竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長【拡大】

 2020年東京五輪の招致をめぐり、日本の招致委員会から国際陸連関係者の会社に2億円余りの送金があった問題について、フランスの検察当局が捜査をしていると報じられている。

 発端は、国際陸連前会長ラミン・ディアク氏(収賄と資金洗浄の疑いでフランス司法当局が逮捕)と、息子で陸連職員だったカリル氏(同じく逮捕)とのやりとりとされる。英誌によれば、東京五輪招致委員会と国際陸連関係者の会社には、電通も関与していたとされる。

 JOC(日本オリンピック委員会)は、このカネについて「業務に対する正当なコンサルタント料」と説明している。

 日本の法律では、収賄は基本的には公務員に対する身分犯罪であるが、フランスでは民間人同士の賄賂のやりとりについても贈収賄罪が成立するとされることから、刑事事件化しているのだろう。

 ただ、はっきりいえば、五輪以外の国際的な商業イベントに絡んでこうしたお金の流れはよくある。純粋な民間イベントとして五輪をみれば、電通の役割もコンサルタント料として支払われたカネも問題にはならない。むしろ、その程度で五輪というイベントが得られれば、ビジネスとして上出来だという評価もありえるかもしれない。

 また、今回の事件で電通が良くも悪くも重要な役割を担ってきたのは、五輪の商業化以降であり、日本側としては電通を通じて働きかけてきた経緯は仕方ないだろう。

 

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