現実味増す英国のEU離脱 「残留派」が劣勢となった根深い理由 (1/2ページ)

2016.06.16

6日、ロンドンで開かれた英国の欧州連合(EU)残留を目指す集会で演説するキャメロン英首相(ロイター)
6日、ロンドンで開かれた英国の欧州連合(EU)残留を目指す集会で演説するキャメロン英首相(ロイター)【拡大】

 英国の欧州連合(EU)離脱を巡る国民投票が23日に行われる。英国では「ブレグジット(BREXIT=BRITAINとEXITの造語)」が常に報道されている。

 先日の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)でも、英国のEU離脱は世界経済の大きなリスク要因とされた。安倍晋三首相が新興国経済のリスクを説明したとき、デーヴィッド・キャメロン英首相が否定したのも、自国のリスクを強調することで、サミット国によるEU離脱反対への後押しを狙ったからであろう。

 英国内は完全に分断されており、保守党と労働党も党内が離脱派と残留派に分かれている。ただし、最近の世論調査では、離脱が有力になっている。

 離脱派の勝利が決まった場合、英国内外にどのような影響が出るのだろうか。離脱すると英国は、貿易自由化や資本取引自由化の恩恵を受けられなくなる。

 英財務省によると、EU離脱後の英国は景気後退に陥り、2年後の経済成長率は残留の場合を3・6〜6・0ポイント下回るという。すると、金融業界をはじめとして産業競争力がなくなり雇用が激減し、英国経済は壊滅的になる。筆者の推計では、離脱の場合、経済成長の落ち込みによって失業率は1・3〜2・2%も増加する。

 世界で最も開かれたグローバル金融市場の中心地として、「シティー」(ロンドン金融地区)の存在は重要だ。さらに、英国のEU離脱は、スコットランドの英国からの独立とEU加盟を誘発する。それだけでも、英国の経済と安全保障にとって大問題だと残留派は訴える。

 

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