今度は消費税「15%」を提言したIMF 背景に財務省との“密接”な関係 (1/2ページ)

2016.06.28

 国際通貨基金(IMF)は、毎年公表されている日本の経済政策に関する報告書で、今の政策では財政再建の実現は難しいとして、消費税率を少なくとも15%まで段階的に引き上げることが必要だと提言した。

 このIMFの報告書は、各加盟国の経済政策に関する協議という形で毎年公表されている。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。

 報告書の作成は、IMFのエコノミストチームが加盟国を訪問して経済と金融に関する情報を収集、各国政府や中央銀行のスタッフと経済政策について議論し、各国政府との協議を経て行われる。

 筆者も役人時代、IMFなどの国際機関が日本に関する報告書を作成する際に協議に加わったことがある。そこでは国際機関の報告書という体裁をとっているものの、よくいえば日本政府と国際機関の共同作業、実質的には日本政府の主張そのままとなることが多い。いずれにしても、日本政府の意向に反する内容が盛り込まれることはまずない。

 IMFについていえば、日本は第2位の出資国である。いうなれば「大株主」である日本政府を無視できるはずがない。日本は大株主の力を背景に、IMFのナンバー2である副専務理事の4つのポストのうち1つを確保している。

 このポストは歴代財務省財務官の天下り先になっている。日本は理事ポストも持っており、これも財務省からの出向者が就く。理事を支えるスタッフとして理事室があるが、その職員も財務省からの出向者が多い。

 

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