【沖縄が危ない!】人命を平然と利用する「オール沖縄」の政治家とメディアの悪習 (1/2ページ)

2016.06.28

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 4月に発生した沖縄の米軍属による女性暴行殺害事件は、県民を震撼(しんかん)させた。凶悪な犯人は断固厳罰に処さなくてはならない。だが、米軍絡みの事件事故を何でも「反基地」に政治利用する沖縄の政治家やメディアの悪習は、今回も収まるところがなかった。

 「海兵隊撤退を初要求」−。事件を受けた県議会の抗議決議を報じる県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」の見出しが躍った。決議には米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設断念も盛り込まれた。

 しかし、その内容は、尖閣諸島を抱える私たち八重山諸島の住民を置き去りにしたものだ。

 6月9日には中国軍艦が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入するなど、八重山を取り巻く軍事的緊張は高まっている。県議会は在沖海兵隊を撤退させた後、尖閣をどう守るか真摯(しんし)な議論をしたのだろうか。

 容疑者の男は元海兵隊員だが、現役ではなく、現在は基地内で働く会社員である。事件と普天間飛行場の移設も無関係だ。事件が直ちに海兵隊の撤退要求や辺野古移設反対運動に結びつく論理的必然性はないのだ。

 つまり決議の実態は、翁長雄志知事を支持する政治勢力「オール沖縄」の単なる政治アピールだった。しかし、多数のごり押しで可決され、野党の自民党は退席した。

 事件発覚直後の6月には県議選が行われたが、「オール沖縄」の政治家たちは「事件に対する怒りで(オール沖縄候補の)当選を勝ち取ろう」などと街頭演説する始末だった。人命を平然と選挙運動に利用する神経を疑う。

 

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