英国の国民投票とEUの根本的問題 短期間に無茶をやり過ぎた欧州委員会 (1/2ページ)

2016.07.02

 英国で、EU(欧州連合)に「残留か」「離脱か」の国民投票が行われ、離脱派が勝利した。大勢が判明した6月24日午後、円相場は急騰し、一時1ドル=99円台を付けた。日経平均株価は1286円も暴落し、世界の株式市場は同時安となった。

 この混乱は十分に予測されていた。従って、「残留派=理性的かつ現実的な知識層」で、「離脱派=不寛容で感情的な無教養層」と決め付ける論調がある。果たして、そうだろうか。

 テレビ朝日系「報道ステーションSUNDAY」のインタビューで、離脱派の英国人男性が「日本の最高裁がソウルにあり、国会が中国にあったら嫌でしょう」と話していた。離脱派を見下している日本人の中に、このウイットに富んだ例え話に反論できる人物がいるだろうか。

 EUは、人と物と資本を自由に往来させるグローバリズムを欧州で実現する目的でつくられた。加盟国は、国家主権を欧州委員会(=EUの行政執行機関、EUの政府)に預ける実験の範囲を徐々に拡大してきた。

 しかし、イデオロギー優先といえる欧州委員会は、短期間に無茶をやり過ぎた。

 EU加盟国間の歴然たる経済格差や、人種問題、国民性、宗教対立など、現実に存在する問題を無視あるいは軽視して、加盟国の拡大を続け、理想を無理やり押し付けた。

 そのうえ、短期契約を含めると3万人にまで膨れ上がったEU官僚は、高給を得られる仕事を維持するためか、掃除機の吸引力制限のような細かい決まり事をつくっては、加盟国に強制したという。

 

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