【沖縄が危ない】国連による「沖縄先住民」勧告の愚 “反基地運動”にほかならない (1/2ページ)

2016.07.04

宜保市議(中央)は記者会見で「先祖代々、沖縄に住む私たちは日本人だ」と訴えた=6月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会
宜保市議(中央)は記者会見で「先祖代々、沖縄に住む私たちは日本人だ」と訴えた=6月24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会【拡大】

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 沖縄県民が先住民族であることを日本政府に認めるよう求めた国連の勧告を撤回させるため、同県豊見城市の宜保安孝(ぎぼ・やすたか)市議ら県民の派遣団が6月20日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部に乗り込んだ。

 「先住民族」という概念は本来、政府の人権弾圧などに苦しむ少数民族を保護するためにある。それが、沖縄から米軍を追い出すための便利なツールとして悪用されているのだ。沖縄県民が先住民族を名乗るのは、「真の」先住民族に対して失礼だ。

 国連は2008年から14年まで過去4回、沖縄県民は先住民族だという勧告を出した。沖縄対策本部代表で、ジャーナリストの仲村覚氏によると、本土出身者が主要メンバーのNGO(非政府組織)が運動したという。

 県民が先住民族とされることで、土地や資源に対する権利の保護が求められる。米軍の駐留は県民の権利侵害とされる。県民を先住民族に認定させる運動とは、反基地運動にほかならない。

 国連勧告によって、沖縄県民が日本人とは違う人種だと世界的に誤解される恐れもある。これに対し、豊見城市議会と石垣市議会は、勧告の撤回を求める決議を行っている。

 宜保市議は国連人権理事会で2分間の演説を行い、翌21日には国連内でシンポジウムを開いて「沖縄県民は日本人だ」と1日も早い勧告撤回を訴えた。

 シンポジウムの傍聴者には、南米チリ政府の弾圧と戦い、土地回復運動を続けているマプチェ族の男性(67)がいた。「先住民族の概念はマイノリティーを守るためのものであるべきだ。それが政治的なイデオロギーに利用されているとは…」と語った。

 

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