経済対策「真水3兆円」は物足りない 工夫次第で「10兆円」程度は可能だ (1/2ページ)

2016.07.27

 政府が経済対策の規模を当初の10兆円超から20兆円超に増やす方針で、8月にも閣議決定すると相次いで報じられた。

 経済対策をみるには、公的資金の出所で分ける必要があり、一般会計予算と特別会計予算(財政投融資)が基本となる。予算執行側(諸官庁)からみれば、一般会計は元利ともに返済義務がないので無償資金、特別会計予算は元利の返済義務があるので有償資金といわれる。

 前者の一般会計予算は、しばしば「真水」といわれる。真水が注目されるのは、国内総生産(GDP)の押し上げ効果に関係するからだ。

 例えば一般会計での公共事業では、予算額の2割程度である用地取得費を差し引いた金額が政府投資となってGDPを押し上げると計算される。

 一方、後者の特別会計予算では、予算額にしばしば事業規模が使われる。真水との関係では、特別会計を原資とする政府金融機関の融資額は真水とはいわない。直接GDPを押し上げないとされているからだ。

 経済対策の規模を表す場合、前者の一般会計予算額と特別会計事業規模を合算して表すことが多い。細かくいえば、一般会計と特別会計から資金を受ける政府関係機関予算での事業規模も加味される場合もある。

 経済対策の事業規模に融資額が多く含まれている場合には、事業規模は大きくなるが、計算上のGDP押し上げ効果はさほど大きくならない。もっとも、その公的な融資がなければ、企業倒産が相次いで、結果としてGDPを下げることもあるので、実際のGDPへの貢献はその時々の経済状況に依存する。

 

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