わが党の政策を後追いするなら消費税5%引き下げ断行を

2016.07.29

 このたびの参院選、わが党は「愛してるから、黙ってられない。」とのキャッチフレーズを掲げ、消費減税や憲法9条改正、自衛のための核装備など、日本を強く、豊かにするための政策を訴えました。以前にも増して多くの皆さまから賛同をいただいたものの、結果を出すに至らなかったことは本当に残念です。

 しかし、立党以来、憲法改正を一貫して訴えてきただけに、改憲勢力が衆参で3分の2以上を構成したことで、改憲が政治日程に上る可能性が高まったこと自体は歓迎したいと思います。もっとも、選挙で憲法改正の争点隠しをしたのが自民党であることや、公明党が改憲に慎重姿勢を見せることなどを考え併せれば、憲法改正が直ちに進むとは考え難いのが実情です。

 日本の置かれた状況は決して安閑(あんかん)としていられるものではなく、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮や、海洋進出をエスカレートさせる中国の脅威は増すばかりです。空想的平和主義に浸り続ける国会議員を説き伏せ、9条改正に向けて国民の合意形成を図るべく、わが党として力を尽くす考えです。

 さて、折からの新興国経済の減速や英国のEU(欧州連合)離脱決定などで経済の先行きが危ぶまれるなか、安倍政権は景気を下支えするため、「未来の成長の種に大胆に投資する」とし、経済対策を実施する方針です。具体的には、リニア中央新幹線の大阪への延伸前倒しなどを掲げていますが、これはわが党がかねて訴えてきた政策にほかなりません。

 円安・株高を演出したものの、実体経済の改善に有効な手を打てていないのが、安倍政権の経済政策です。わが党の政策を後追いするのであれば、消費税率の5%への引き下げを断行願いたいところです。

 世界経済の不安定化ばかりか、マイナス金利導入などによる“政府の倒産”も危惧されるなか、ビジョン不在の政治では、難局打開はできません。幸福実現党は先見性と実効性ある政策を打ち出し、日本経済の持続的成長を可能とするとともに、この国を世界の平和、繁栄の確保に貢献できる国家へと飛躍させるべく、活動を進める決意です。 (幸福実現党党首・釈量子)

 

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