膨張する五輪経費問題に秘策あり 「大物財源」使い都民や国民の負担なしに (1/2ページ)

2016.08.17

会談前に握手する、東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長(右)と小池百合子都知事=9日午後、東京都港区
会談前に握手する、東京五輪・パラリンピック組織委の森喜朗会長(右)と小池百合子都知事=9日午後、東京都港区【拡大】

 2020年東京五輪をめぐり、小池百合子都知事と森喜朗組織委員会会長が会談し、経費削減で一致したと報じられた。

 五輪の招致段階で会場整備費は700億円程度だったのに、今では3000億円程度まで膨らんでいる。そのほか、大会運営費については、当初は3000億円程度だったのが 今では1兆8000億円にもなっている。

 費用の大幅な増加は、もともとの数字が誘致のためなのか、かなり甘めのものだったことに加えて、人件費や資材の高騰なども要因となった。

 12年のロンドン五輪でも、大会運営費は当初見込みを大幅に上回る2兆1000億円程度になったので、東京五輪でも、会場整備費と大会運営費の合計が2兆円を超えるのは確実で、ひょっとしたら3兆円規模になるかもしれない。

 都知事選では、五輪の経費高騰について、不適切な随意契約などが原因という議論もあったが、随意契約は少額契約が基本なので、競争入札に変更しても削減できる金額はたいしたことはないだろう。もちろん、細かい契約を見直して適正化するのは必要であり、削減金額とは関係なく、関係者の不当利得を防ぐ観点から事件として取り上げてもいい。

 経費削減の正攻法としては、できる限り既存施設を利用することや、形式的な削減策として、別予算に計上して五輪経費に含めないことくらいしか思いつかないのも現実だ。

 

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