野党の能力不足ぶりをさらしものにする「働き方改革」 左派政党は雇用無視 (2/2ページ)

2016.08.18

 同会議の16人のメンバーのうち労働者側は1人、使用者側は2人。残りは安倍首相が議長となり閣僚8人と学者ら5人という構成である。これまで、労働・雇用政策を主導してきた厚労省の労働政策審議会と比べると、閣僚や学者が多くなった。なにより、官邸主導になっているので、よりマクロ経済政策との関連が意識された。これまで厚労省という狭い枠内において公労使3者だけの合意を得て進めてきたが、マクロ経済の観点が抜けていて本来の労働・雇用政策になっていなかった欠陥を、閣僚・学者を入れて官邸主導方式で補っている。

 働き方改革実現会議に、労働・雇用政策の主役を奪われると、民進党は政策決定に関与できなくなって、より苦しくなる。そうなってくると、ますます民進党は頼りにならなくなり、選挙でも応援しようとしなくなる。

 その好例が先の東京都知事選で、民進党最大の支援団体である連合が自主投票を決めたことだ。もちろん、この決定には鳥越俊太郎氏という候補者自身の問題と、共産党との共闘という問題もあったわけだが、根底には民進党の政策能力への疑問があったと見受けられる。

 労働・雇用問題に関する左派と右派の対立は、実績において左派が負けている。このままでは、憲法・安全保障問題でも、左派と右派の対立まで至らず、左派が敗れてしまうだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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