米慰安婦像訴訟「撤退すれば抑止力消える」 GAHT目良浩一代表が激白 (1/2ページ)

2016.08.27

目良氏(左)は子孫のためにも、米グレンデール市の慰安婦像(右)撤去を求めている
目良氏(左)は子孫のためにも、米グレンデール市の慰安婦像(右)撤去を求めている【拡大】

 米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟の原告の1人で、「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」の目良浩一代表(米国在住)が帰国し、夕刊フジの単独インタビューに応じた。米国では朝日新聞の大誤報がまったく浸透しておらず、4日の連邦高裁判決は無念の敗訴となった。目良氏は日本と日本人の名誉と尊厳を守るため、連邦最高裁に上訴する。

 目良氏らはこれまで、「市は像の設置を通して連邦政府が行うべき外交権を侵害した」と主張してきた。これに対する、控訴審判決は到底納得できるものではなかった。

 「判決は『像は単なる慰安婦の記念碑で表現の自由に属し、連邦政府の外交権限を侵したことにならない』などとする内容でした。しかし、碑文には『日本の軍隊は女性を性奴隷にして深刻な人権侵害をした』という、事実無根の文言のほか、『日本政府はその罪を承認しなければいけない』と一方的に書かれている。完全に市が外交問題に介入しており、明らかに連邦政府の権限を侵害している」

 予兆はあった。

 控訴審では、像設置を推進した組織「韓国系米国人カリフォルニア・フォーラム(KAFC)」や、中国系団体が裁判所に提出した参考資料は認められたが、GAHT側の反論の提出は許可されなかったのだ。

 日本では慰安婦問題の核心である「強制連行=性奴隷」は、朝日新聞が大誤報を認めたことで崩壊した。だが、朝日新聞が30年以上も、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言を放置したこともあり、目良氏は「慰安婦問題を知る米国人の多くは、いまだに韓国流の性奴隷説を信じている」と語る。

 

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