【日本の解き方】メンツ捨て日本にスワップ再開を頼みこんだ韓国 助けてあげるのも外交だ (1/2ページ)

2016.09.02

 日韓両国は財務対話で、新たな通貨スワップ協定の締結について議論を始めることで合意した。

 通貨スワップ協定は、2国間や多国間で、自国通貨と外貨を交換する契約。日韓の通貨スワップ協定によって、韓国はウォンを日本に渡し米ドルと日本円を受け取れる仕組みだ。

 当初は「チェンマイ・イニシアティブ」という1997、98年のアジア通貨危機後の東アジアにおける金融協力の必要性に基づくものだった。2000年5月の第2回ASEAN+3財務大臣会議(タイ・チェンマイで開催)にて、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う二国間の通貨スワップに合意があり、それに基づき、財務省と韓国銀行間で2001年7月に通貨スワップ協定が締結された。15年2月に、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、打ち切られた。

 なお、日銀と韓国銀行との間でも05年5月に通貨スワップ協定が締結された。これは、リーマン・ショック以降、時限的に拡充されたが、13年7月に既に満期終了している。

 財務省や日銀と韓国銀行との間の通貨スワップ協定はどのような効果があるのだろうか。

 為替は、平常時であれば、両国間の金融政策の差で大体決まるが、通貨危機時には、そうした理論は働かずに、一方的に自国通貨が安くなる。金融引き締めを行っても、自国経済を痛めるだけで、為替の安定化にはあまり効果がない。

 

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