アベノミクスと低欲望社会の現実 安倍首相のブレーンたちはそろそろ気付くべき (2/2ページ)

2016.09.11

失業率は下がったが、“欲望”が低い日本では消費は伸びない
失業率は下がったが、“欲望”が低い日本では消費は伸びない【拡大】

 また、現役世代の給料を少しぐらい上げても、将来の不安や、いざというときのために貯めてしまう。1700兆円もの個人金融資産は表に出てこない。

 本来、安倍晋三首相がしなくてはならない経済政策は、このカネが表に出てくるようにすることではないか。賃上げでもなければ、非正規の正規社員化でもない。カネをバラまいたところで、どうしようもない。カネはすでにたっぷりあるのだ。

 どこといって悪くないのに、景気は上昇しない。この原因は古い経済学が教えてくれる金利やマネーサプライではない。将来に対する不安から、みんなが持っている金を使わないのだ。成長期と違って強い欲望もない。低欲望社会の現実に安倍首相のブレーンたちはそろそろ気がつくべきだ。

 安倍首相の周囲にいる人たちの多くは、「株が上がったら景気がよくなる」と思っている。企業の将来価値というものが上がってこなければ、株は上がらない。日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買う官製相場で株が上がっても、景気とは関係ない。

 こういった間違った経済認識が、アベノミクスの前提になっている。それなのに、いまだに「この道しかない」と言っている。それに気がつく人が安倍首相のアドバイザーの中に1人でもいれば、何とかなるかもしれないのだが。

 ■ビジネス・ブレークスルー(スカパー!557チャンネル)の番組「大前研一ライブ」から抜粋。

 

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