小泉進次郎氏「農協改革」の狙い JA全農の全国組織廃止も (1/2ページ)

2016.09.13

小泉進次郎氏
小泉進次郎氏【拡大】

 自民党の農林部会が進める農業改革で、部会長の小泉進次郎氏は、全国農業協同組合連合会(JA全農)に照準を定めている。その狙いは何だろうか。

 農業改革では、農協が鍵を握っている。ひと口に農協といっても、地域の個別の農協(単位農協)のほか、事業ごとに県組織と全国組織がある。

 単位農協は、農業従事者や農業を営む法人によって組織された協同組合で、全国の数は679。農家に苗や肥料などを販売し、農業を指導し、農産物を市場に出荷するのが本来の役割だ。そのほか、貯金や共済保険も扱っている。

 全国組織としては、単位農協の指導・監査を行う全国農業協同組合中央会(JA全中)、販売、購買など経済事業を手がけるJA全農、貯金事業の運用機関として農林中央金庫(農中)、共済保険事業では全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)などがある。

 農協改革を行う場合、地域の単位農協には政治的な集票力があるので手をつけにくい。そこで、全国組織がターゲットになる。もともと、農業は地域性がポイントであるので単位農協は重要だが、画一的な指導を行う全国組織が単位農協の自主性を阻害すれば、農協全体、ひいては農民のためにもならないからだ。

 農協改革を目指した改正農協法は、昨年8月に成立した。その柱は、JA全中の持つ強大な権限の源とされる、単位農協に対する監査・指導権の廃止だ。これは既に決着済みなので、JA全中は改革に前向きだ。

 

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。