蓮舫氏の二重国籍問題 ひどすぎる左派マスコミの報道 国政と地方を混同 (1/2ページ)

2016.09.15

民進党・蓮舫代表代行
民進党・蓮舫代表代行【拡大】

 民進党の蓮舫代表代行は13日、自身に台湾籍が残っていたことを明らかにした。インターネットや夕刊フジ、産経新聞では、蓮舫氏の国籍問題を指摘してきたが、懸念が現実のものとなった。蓮舫氏は6日、台湾当局に国籍を放棄する書類を提出しており、現在手続きが進められているという。

 二重国籍の何が問題なのか。日本の国籍法上、二重国籍者は認められていないが、外国籍の離脱は努力義務にとどまり、離脱していなくても罰則はなく、厳格な運用は行われていない。このため、二重国籍者は多く、国会答弁では「平成14年(2002年)には約3万3000人を超えている」とされた。

 蓮舫氏が一般人ならば、それほど目くじらを立てる必要もないだろう。

 国家公務員の場合、二重国籍が不可であるのは常識だ。外務公務員法第7条では「国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者は、外務公務員となることができない」と規定されている。筆者のように官僚出身者なら、この話は知っているはずだ。特に、キャリア官僚なら海外勤務も多く、しばしば外務省に出向するためだ。

 もっとも、国会議員などの公職政治家は、被選挙権者の規定である公職選挙法第10条で「日本国民」であることを要件とし、地方自治体の公職政治家は地方自治法第19条により「日本国民」であることを要件としているだけで、二重国籍者を排除していない。

 

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