パナマの次は…「バハマ文書」公開 日本関連80社、役員230人超

2016.09.23

 パナマの次はバハマだ−。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は租税回避地バハマの法人資料を入手、分析した。日本関連とみられる法人は80前後、役員名は230超あった。バハマは国際的な船舶登録地のため、大手海運、商社、電力会社などが目立ち、いずれも「燃料輸送船保有のため」などと説明した。

 新たな資料はパナマ文書同様に南ドイツ新聞が入手し、ICIJに提供した。1990年から2016年にバハマで設立された約17万6000法人に関する約130万通で、役員2万5000人超など基本情報が多い。

 日本企業関連では旧山一証券が損失隠しに使ったとされるペーパー会社4社が含まれる。山一はこの4社に巨額の含み損がある有価証券を移し、決算を粉飾した末、1997年に経営破綻した。

 大手企業では日本郵船や東京電力、中部電力、三井物産、丸紅など。バハマを選んだ理由として「船舶の登録が容易で安価であるため」(日本郵船)、「保有する液化天然ガス(LNG)船の乗員配置などで自由度が高いため」(東電)と述べた。

 

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